大地震どうすれば!?

Ｑ4：東京で大地震が来たらコワい。どうしたらいいの!?

Ａ4：

私も怖いです。
なにせ、試算によれば阪神・淡路大震災の倍の死者1万2000人が、東京での直下型大地震で亡くなるおそれがあるそうですから。
しかも、これは「直下型」の場合。

これが「立川断層」とよばれる断層が動いた場合は、この比じゃないと思います。

大地震にたいして「10のそなえ」があります。

（東京消防庁のホームページより）
1）家具類の転倒・落下防止をしておこう
2）けがの防止対策をしておこう
3）家屋や塀の強度を確認しておこう
4）消火の備えをしておこう
5）火災発生の防止対策をしておこう
6）非常用品を備えておこう
7）家族で話し合っておこう
8）防災環境を把握しておこう
9）過去の地震の教訓を学んでおこう
10）知識・技術を身につけておこう

政治ができることはなんでしょうか。
阪神大震災では、地震直後の死者のうち9割が家がつぶれたことによるものだったそうです。
つまり、「地震にたえられる家になっているかどうか」が最大のカギです。
すなわち「耐震工事」。

ふるい木造の家が東京にはたくさんあります。
とくに、わたしの住んでいる墨田区は、これがもっとも多い地域のひとつです。

さらに、みんなが避難する小学校や中学校は？
東京23区では、耐震工事がおわっている学校は、6割ていどです。

耐震工事には平均500万円もかかります。べつに住み心地がすぐによくなるわけでもないので、ここでみんなビビってしまうのです。横浜市では上限200万円で耐震改修の費用の補助をし、不足分は400万円まで無利子で貸してくれる制度があります。

わたしは、住宅やマンションへの耐震診断、耐震工事をすすめるために、行政がなんらかの補助をできるようにしたいと思っています。
また、小中学校の耐震補強工事も、東京都の支援で緊急にすすめるようにしたいと思います。

このように、地震は防ぐことはできませんが、地震による被害を減らすことは人間の力、とくに政治の力でできます。「減災」という考え方です。共産党が与党だった都政（革新都政）のときに、震災予防条例というのをつくり、これに、こういう考え方がきちんとすえられていました。

ところが、石原都政になってできた新条例では、この立場が後退し、「自立自助」つまり自分でやれということが強調されるようになりました。私たちが要求している耐震工事への助成へも冷たく拒否しています。

私は都政の舞台で、こういう都政の在り方をかえていきたいと思います。